母子家庭での生活保護の条件が厳しい!仕事をしても受け取れるの?

年々増加傾向にある母子家庭ですが、児童のいる世帯は
減少しているにも関わらず、ひとり親家庭というのは増えています。

その理由付けとして最も多いのが「離婚」

約120万人がシングルマザーとして生きていく中で、
その生活は決して楽なものではありません。

あなたは、国や地方自治体から「手当て」受け取ってますか?

今回は、その中でも「生活保護の受給条件」について分かりやすくお伝えします。
   

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生活保護の受給条件って厳しいの?

医療助成金制度、住宅助成金制度、保育園や放課後(児童)

クラブなどに通っている場合の費用を助成してくれる、制度など
自治体や地方で違いがあれども母子家庭を助けてくれる制度はたくさんあります。

しかし、すべての助成金制度を受け入れてもらえるのか、といえば市町村
などにも予算枠があり、すべての世帯に、とはいかないのが現状のようです。

一時期、メディアでも耳にすることが多かった「生活保護制度」

  • 真面目に働いていても収入が足りない。
  • 就職先が見つからない。
  • 子供を保育園に預けられないため、就職先を探すことすらできない。

そもそもは雇用形態に制約があったり、正社員として働けない、
母子家庭として雇用さえしてもらえないという現実があります。

母子家庭における、母親ひとりで子育てしなくては
いけないため、それを満たす条件として次の項目が上げられます。

① 残業が少なく、定時で退社可能。

② 土日祝祭日が休める。

③ 給料が手取り15万円以上である。

④ 正社員として雇用可能。

私としては、ここに「+病気の子供を看病できる」と入れたいです!

これを全部満たしてくれる会社がどこにあるでしょう?

探せば在るかもしれないですが、ままならないなら
せめて就職口が見つかるまででもいいから受けたい生活保護制度。

受けられる主な条件が6項目!

① 預貯金などがない。

② 資産価値のあるものを所有していない(車や持ち家など)

③ 生命保険、医療保険などに加入していない。

④ 就労していても収入が、国の定める最低生活費を下回っている。

⑤ 病気や心身に障害があり、就労できない状態を証明できる。

⑥ 援助してもらえる身内や親戚がいない。

もし当てはまるなら、一度「申請します」
ということで役所に尋ねてみてもいいと思います。

生活保護は仕事をしても受け取れるのか?

ひと口に生活保護と言ってもいくらぐらい貰えるのか?
そして、仕事をしていてももらうことができるのか?気になるところ…。

実は「仕事をしていて収入があっても受けられます」

ただし、収入が労働省(国)が定めた
最低生活費を下回っている、という条件下のもとです。

簡単に表記しますね。

「自分の条件下での最低生活費」=児童手当や就労収入、
養育費など(+支給される保護費)

これが生活保護制度でもらえる金額となります。

そして、もう一つ重要なのが、
母子家庭における最低生活費は子供がいる分だけ加算されるという点。

「母子加算」と言われる制度

これは一般の家庭とは違う点です。地域の級地に違いはありますが・・・。

児童1人の場合
1級地 22,890円 2級地 21,300円 3級地 19,700円
児童2人の場合
1級地 24,700円 2級地 22,990円 3級地 21,280円
3人目以降
児童1人につき 930円 860円 790円

(平成25年8月~の算出方法です)

あとは3歳未満の子供がいたり、
介護を必要とする人がいる場合なども生活費に加算されます。

これが先ほど紹介した「自分の条件下での最低生活費」というわけですね。
   

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母子家庭の生活事情

まず一般的に、母子家庭は一番何が辛いのか?

それはズバリ!「金銭面での問題」

母ひとり、子ひとりの2人で生活して
いくためには最低でも15万円は必要とされています。

最低限必要とされる経費とは?

  • 家賃
  • 食費
  • 水光熱費
  • 通信費
  • 学費
  • 医療費

お子さんの年齢や地域による違い、雑多な費用も
ありますが、基本こんな感じではないでしょうか?

家賃は、県営や市営住宅に住むことで安く抑えられます
(申し込みが必要な上に抽選などの場合あり)

食費
何の援助もないと考えて2万円~3万円
水道光熱費
地域にもよりますが、たいだい1万~1万5千円
通信費
通信状況によって違いはありますが、約6千円
学費
義務教育~高等学校あたりまでと考えて約1万円
医療費
低所得者として約2千円

あとは車をお持ちなら維持費や保険代…。

私の場合ですが、もし主人が何かの理由で就労できなくなった場合、
現在の世帯状況で生活を続けていくには25万円ほどかかる計算になってます。

子供の成長ともに変化していくであろう生活費。

節目ごとに算出していくよう気にかけています。

まとめ

生活保護制度、全母子家庭世帯が受理される、
というわけにはいかないのは市町村にも予算枠があるからです。

なので、審査を通るのも一苦労するかもしれません。

生活が安定するまで、助けてもらうことは恥ずかしいことじゃないです。

助けてもらったら、納税することでまた誰かを助けることが出来る。

今はしっかり生活していくことを
念頭において、役所に申請してみてください。

もっとも、頑張り次第で収入アップしたり、再婚をして
落ち着けるなら、そのほうがお子さんにもお母さんにもベストだと思いますよ^^

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